研究業績
Ⅰ 単著
1.
『憲法裁判権の動態』（弘文堂、2005年12月）
2.
『憲法 解釈論の応用と展開』（日本評論社、2011年2月） →Ⅰ3で改版
3.
『憲法 解釈論の応用と展開（第2版）』（日本評論社、2014年7月）
UTokyo Biblio Plazaでの著者紹介はこちら
Ⅱ 共編著
1.
安西文雄・青井未帆・淺野博宣・岩切紀史・齊藤愛・佐々木弘通・宍戸常寿・林知更・巻美矢紀・南野森著『憲法学の現代的論点』（有斐閣、2006年4月） →Ⅱ2で改版
2.
安西文雄・青井未帆・淺野博宣・岩切紀史・木村草太・小島慎司・齊藤愛・佐々木弘通・宍戸常寿・林知更・巻美矢紀・南野森著『憲法学の現代的論点（第2版）』（有斐閣、2009年9月）
3.
安念潤司・小山剛・青井未帆・宍戸常寿・山本龍彦編著『論点日本国憲法』（東京法令出版、2010年9月）
4.
安西文雄・巻美矢紀・宍戸常寿著『憲法学読本』（有斐閣、2011年12月）
5.
憲法判例研究会編・淺野博宣・尾形健・小島慎司・宍戸常寿・曽我部真裕・中林暁生・山本龍彦著『判例プラクティス憲法』（信山社、2012年3月） →Ⅱ12で改版
6.
谷田部玲生ほか『高等学校 現代社会』（第一学習社、2012年文部科学省検定済） →Ⅱ21で改版
7.
谷田部玲生ほか『高等学校 新現代社会』（第一学習社、2012年文部科学省検定済） →Ⅱ22で改版
8.
安岡寛道編／曽根原登・宍戸常寿著『ビッグデータ時代のライフログ』（東洋経済新報社、2012年6月）
9.
長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿編『憲法判例百選ⅠⅡ（第6版）』（有斐閣、2013年11月・12月）
10.
長谷部恭男＝安西文雄＝宍戸常寿＝林知更編『高橋和之先生古稀記念 現代立憲主義の諸相 上下』（有斐閣、2013年12月）
11.
山下純司＝島田聡一郎＝宍戸常寿『法解釈入門』（有斐閣、2013年12月） →Ⅱ23で改版
12.
憲法判例研究会編・淺野博宣・尾形健・小島慎司・宍戸常寿・曽我部真裕・中林暁生・山本龍彦著『判例プラクティス憲法〔増補版〕』（信山社、2014年6月）
13.
安念潤司・小山剛・青井未帆・宍戸常寿・山本龍彦編著『論点日本国憲法（第2版）』（東京法令出版、2014年11月）
14.
安西文雄・巻美矢紀・宍戸常寿『憲法学読本（第2版）』（有斐閣、2014年12月）
15.
宍戸常寿編『憲法演習ノート』（弘文堂、2015年9月）
16.
宍戸常寿編『18歳から考える人権』（法律文化社、2015年11月）
17.
佐々木弘通＝宍戸常寿編『現代社会と憲法学』（弘文堂、2015年11月）
18.
渡辺康行・宍戸常寿・松本和彦・工藤達朗『憲法Ⅰ―基本権』（日本評論社、2016年4月）
UTokyo Biblio Plazaでの著者紹介はこちら
19.
宍戸常寿・曽我部真裕・山本龍彦編『憲法学のゆくえ』（日本評論社、2016年9月）
UTokyo Biblio Plazaでの著者紹介はこちら
20.
長谷部恭男編・川岸令和・駒村圭吾・阪口正二郎・宍戸常寿・駒村圭吾『注釈日本国憲法(2)』（有斐閣、2017年1月）
21.
谷田部玲生ほか『高等学校 改訂版 現代社会』（第一学習社、2016年3月文部科学省検定済）
22.
谷田部玲生ほか『高等学校 改訂版 新現代社会』（第一学習社、2016年3月文部科学省検定済）
23.
山下純司・島田聡一郎・宍戸常寿『法解釈入門（補訂版）』（有斐閣、2018年3月） 244頁
24.
宍戸常寿・林知更編『総点検 日本国憲法の70年』（岩波書店、2018年3月） 320頁
25.
弥永真生・宍戸常寿編『ロボット・ＡＩと法』（有斐閣、2018年4月） 328頁
UTokyo Biblio Plazaでの著者紹介はこちら
26.
宍戸常寿編『新・判例ハンドブック 情報法』（日本評論社、2018年11月） 282頁
27.
安西文雄・巻美矢紀・宍戸常寿『憲法学読本（第3版）』（有斐閣、2018年11月） 412頁
28.
長谷部恭男・山口いつ子・宍戸常寿編『メディア判例百選(第2版)』（有斐閣、2018年12月） 264頁
29.
樋口陽一・石川健治・蟻川恒正・宍戸常寿・木村草太『憲法を学問する』（有斐閣、2019年4月） 394頁
30.
長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿編『憲法判例百選ⅠⅡ（第7版）』（有斐閣、2019年11月）
31.
谷口将紀＝宍戸常寿『デジタル・デモクラシーがやってくる！』（中央公論新社、2020年3月） new!
32.
宍戸常寿編『憲法演習ノート（第2版）』（弘文堂、2020年4月） new!
Ⅲ 論文
1.
「文献研究・樋口陽一著『憲法Ⅰ』」東京都立大学法学会雑誌42巻1号331-350頁（2001年7月）
2.
「憲法裁判権の動態（1）～（6・完）－ドイツ憲法研究ノート」国家学会雑誌115巻3=4号1-57頁、11=12号58-130頁、116巻7=8号1-60頁、9=10号43-108頁、11=12号87-155頁、117巻3=4号73-147頁（2002年3月～2004年3月） →Ⅰ１に所収
3.
「予算編成と経済財政諮問会議」法学教室277号71-78頁（2003年7月）
4.
「裁判所と司法権」山内敏弘編『新現代憲法入門』324-334頁（法律文化社、2004年4月） →Ⅲ24で改訂
5.
「憲法訴訟」山内敏弘編『新現代憲法入門』335-345頁（法律文化社、2004年4月） →Ⅲ25で改訂
6.
「日本憲法史における『憲法裁判権』」東京都立大学法学会雑誌45巻2号1-57頁（2005年1月） →Ⅰ１に所収
7.
「司法権の概念」小山剛＝駒村圭吾編『論点探究憲法』303-311頁（弘文堂、2005年7月） →Ⅲ75で改訂
8.
「違憲審査制」小山剛＝駒村圭吾編『論点探究憲法』312-320頁（弘文堂、2005年7月） →Ⅲ76で改訂
9.
「国会議員の免責特権」浦部法穂＝戸波江二編『ケースブック憲法』593-613頁（日本評論社、2005年7月）
10.
「公共放送の『制度』と『役割』」ダニエル・フット＝長谷部恭男編『融ける境超える法４ メディアと制度』141-164頁（東京大学出版会、2005年11月）
11.
「法秩序における憲法」安西文雄ほか『憲法学の現代的論点』29-58頁（有斐閣、2006年4月） →Ⅲ26で改訂
12.
「『憲法上の権利』の解釈枠組み」安西文雄ほか『憲法学の現代的論点』203-231頁（有斐閣、2006年4月） →Ⅲ27で改訂
13.
「団体の内部問題と司法審査」ＬＳ憲法研究会編『プロセス演習憲法（第3版）』596-611頁（信山社、2007年4月） →Ⅲ39で改訂
14.
「選択肢は『改憲か、護憲か』だけなのか―『国民自身による憲法制定』の前に」世界2007年5月号165-173頁（2007年4月）
15.
「司法のプラグマティク」法学教室322号24-32頁（2007年6月）
16.
「放送の公共性を考える―期待される社会的役割からの考察」新聞研究672号33-36頁（2007年7月）
17.
「『憲法改正』とはどういうことか」RATIO04号122-149頁（2007年11月）
18.
「情報化社会と放送の公共性の変容」放送メディア研究5号161-192頁（2008年2月）
19.
「憲法 解釈論の応用と展開（1）～（30・完）」法学セミナー640号54-58頁、641号71-75頁、642号66-70頁、643号70-74頁、644号84-88頁、645号78-82頁、646号82-86頁、647号78-82頁、648号70-74頁、649号76-80頁、650号76-80頁、651号74-78頁、652号78-82頁、653号58-62頁、654号66-70頁、655号58-62頁、656号82-86頁、657号66-70頁、658号50-54頁、659号54-58頁、660号68-72頁、661号62-66頁、662号62-66頁、663号54-58頁、664号76-80頁、665号62-66頁、666号66-70頁、667号62-66頁、668号71-75頁、669号60-64頁（2008年4月～2010年9月） →Ⅰ２に所収
20.
「放送と通信」杉原泰雄編『新版・体系憲法事典』532-537頁（青林書院、2008年7月）
21.
「違憲立法審査制」杉原泰雄編『新版・体系憲法事典』733-739頁（青林書院、2008年7月）
22.
「放送の自由」大石眞＝石川健治編『憲法の争点』120-121頁（2008年12月）
23.
「司法審査―『部分無効の法理』をめぐって」法律時報81巻1号76-82頁（2009年1月） →Ⅲ38で改訂
24.
「裁判所と司法権」山内敏弘編『新現代憲法入門（第2版）』335-346頁（法律文化社、2009年5月）
25.
「憲法訴訟」山内敏弘編『新現代憲法入門（第2版）』347-357頁（法律文化社、2009年5月）
26.
「法秩序における憲法」安西文雄ほか『憲法学の現代的論点（第2版）』27-54頁（有斐閣、2009年9月）
27.
「『憲法上の権利』の解釈枠組み」安西文雄ほか『憲法学の現代的論点（第2版）』231-257頁（有斐閣、2009年9月）
28.
「裁量論と人権論」公法研究71号100-111頁（2009年10月）
29.
「憲法学から見た、地上民放テレビの可能性と将来像」日本民間放送連盟『放送の将来像と法制度研究会報告書』39-45頁（2010年3月）
30.
「最高裁と『違憲審査の活性化』」法律時報82巻4号57-62頁（2010年4月）
31.
「統治行為論について」山内敏弘先生古稀記念『立憲平和主義と憲法理論』237-253頁（法律文化社、2010年5月）
32.
「判例の機能と学び方 憲法」池田真朗編『判例学習のAtoZ』111-145頁（有斐閣、2010年10月）
33.
「私人間効力の現在と未来」長谷部恭男編『講座 人権論の再定位３ 人権の射程』25-47頁（法律文化社、2010年11月）
34.
「憲法地域事情東京編 東京から憲法を考える」法学セミナー673号50-53頁（2011年1月） →Ⅲ50で改訂
35.
「憲法訴訟の今を知る」法学セミナー674号2-4頁（2011年2月）
36.
「改正放送法と行政権限」法律時報83巻2号88-92頁（2011年2月）
37.
「国民の司法参加の理念と裁判員制度」後藤昭編『東アジアにおける市民の刑事司法参加』139-153頁（国際書院、2011年2月）
38.
「司法審査―『部分無効の法理』をめぐって」辻村みよ子・長谷部恭男編『憲法理論の再創造』195-208頁（日本評論社、2011年3月）
39.
「団体の内部問題と司法審査」ＬＳ憲法研究会編『プロセス演習憲法（第4版）』617-632頁（信山社、2011年3月）
40.
「法科大学院教育と新司法試験」法学セミナー676号72-74頁（2011年4月） →Ⅰ3に所収
41.
「幸福追求権」高橋和之編『ケースブック憲法』105-132頁（有斐閣、2011年4月）
42.
「表現の自由（5）事前抑制・検閲の問題，名誉・プライバシー」高橋和之編『ケースブック憲法』349-375 頁（有斐閣、2011年4月）
43.
「財産権」高橋和之編『ケースブック憲法』497-525頁（有斐閣、2011年4月）
44.
「地方自治」高橋和之編『ケースブック憲法』829-855頁（有斐閣、2011年4月）
45.
「『猿払基準』の再検討」法律時報83巻5号20-27頁（2011年5月）
46.
「表現空間の設計構想（ドイツ）」駒村圭吾・鈴木秀美編『表現の自由１』101-133頁（尚学社、2011年5月）
47.
「国家秘密の保護」「取材協力者と報道の自由」「公共放送」「受信料」鈴木秀美・山田健太編『よく分かるメディア法』54-57頁、158-161頁（ミネルヴァ書房、2011年7月） →Ⅲ142で改訂
48.
「デジタル時代の事件報道に関する法的問題」東京大学法科大学院ローレビュー6号207-217頁（2011年9月）
49.
「64条」「77条」「78条」芹沢斉・市川正人・阪口正二郎編『新基本法コメンタール 憲法』359-363頁、408-411頁、411-415頁（日本評論社、2011年10月）
50.
「東京編 東京から憲法を考える」新井誠・小谷順子・横大道聡編『地域に学ぶ憲法演習』194-203頁（日本評論社、2011年11月）
51.
「放送の力を引き出す制度へ」月刊民放2011年11月号15-17頁（2011年11月）
52.
「人権の法律関係」「刑事手続上の権利」「国務請求権」「天皇・国会・内閣」「戦争放棄」「裁判所（1） 裁判所と裁判官」「裁判所（3） 憲法訴訟」憲法判例研究会編『判例プラクティス憲法』20-32頁、244-269頁、270-286頁、344-355頁、356-362頁、363-369頁、395-421頁（信山社、2012年3月）
53.
「合憲・違憲の裁判の方法」戸松秀典・野坂泰司編『憲法訴訟の現状分析』（有斐閣、2012年4月）64-89頁
54.
「投票価値の平等」論究ジュリスト1号41-49頁（2012年5月）
55.
「放送・通信の融合・連携と放送制度の将来」『「民放連研究所客員研究員会」報告書』（2012年6月）10-20頁
56.
「新しい人権」「国会・内閣」「国法の諸形式」高橋和之編『新・判例ハンドブック憲法』48-55頁、212-217頁、247-253頁（日本評論社、2012年8月） →Ⅲ127で改訂
57.
「日本における違憲審査制の発展」國分典子・申平・戸波江二編『日韓憲法学の課題と対話Ⅰ 総論・統治機構』229-244頁（尚学社、2012年9月）
58.
「放送の規律根拠とその将来」日本民間放送連盟・研究所編『ネット・モバイル時代の放送―その可能性と将来像―』19-41頁（学文社、2012年10月）
59.
「通信の秘密について」季刊企業と法創造35
号14-29頁（2013年2月）
60.
「憲法における事例問題の考え方／解き方」法学セミナー701号14-19頁（2013年5月） →Ⅰ3に所収
61.
「13条」戸松秀典・今井功編『論点体系 判例憲法１』80-117頁 （第一法規、2013年5月）
62.
「司法権の概念」小山剛＝駒村圭吾編『論点探究憲法（第2版）』336-346頁（弘文堂、2013年6月）
63.
「違憲審査制」小山剛＝駒村圭吾編『論点探究憲法（第2版）』347-357頁（弘文堂、2013年6月）
64.
「表現の自由」南野森編『憲法学の世界』220-231頁（日本評論社、2013年7月）
65.
「合衆国最高裁の同性婚判決について」法学教室396号（2013年8月）156-162頁
66.
「表現の自由」岡村久道編『インターネットの法律問題』107-140頁（新日本法規出版、2013年9月）
67.
「特定秘密保護法案の核心」世界2013年12月号81-90頁（2013年11月）
68.
「通信の秘密に関する覚書」長谷部恭男＝安西文雄＝宍戸常寿＝林知更編『高橋和之先生古稀記念 現代立憲主義の諸相 下』487-523頁（有斐閣、2013年12月）
69.
「2013年マスコミ関係判例回顧」新聞研究751号52-58頁（2014年2月）
70.
「パーソナルデータに関する『独立第三者機関』について」ジュリスト1464号18-24頁（2014年2月）
71.
「『憲法を改正する』ことの意味」論究ジュリスト9号22-29頁（2014年5月）
72.
「法制度から考える放送の現在」月間民間放送2014年5月号18-21頁（2014年5月）
73.
「補遺」憲法判例研究会編『判例プラクティス憲法〔増補版〕』453-454頁、465-467頁（信山社、2014年6月）
74.
「立法の『質』と議会による将来予測」西原博史編『立法システムの再構築』60-82頁（ナカニシヤ出版、2014年7月）
75.
「ネット選挙運動の解禁と放送局」日本民間放送連盟・研究所編『スマート化する放送』154-175頁（三省堂、2014年8月）
76.
「憲法学のゆくえ３－１ イントロダクション」法律時報86巻11号90-93頁（2014年10月） →Ⅱ19に所収
77.
「憲法の運用と『この国のかたち』」長谷部恭男編『「この国のかたち」を考える』137-162頁（岩波書店、2014年11月）
78.
「マスコミ関係判例」『日本新聞年鑑2015』68-70頁（日本新聞協会、2014年11月）
79.
「2014年マスコミ関係判例回顧」新聞研究763号64-69頁（2015年2月）
80.
「個人情報保護法制」論究ジュリスト13号37-47頁（2015年4月） →Ⅲ115で改訂
81.
「日本型違憲審査制の現在」全国憲法研究会編『日本国憲法の継承と発展』255-268頁（2015年4月）
82.
「地方議会における一票の較差に関する覚書」高見勝利先生古稀記念論集『憲法の基底と憲法論』413-438頁（信山社、2015年5月）
83.
「地方議会の一票の較差に関する判例法理」月刊地方自治811号2-27頁（2015年6月）
84.
「憲法学のゆくえ６－１ イントロダクション」法律時報87巻8号72-75頁（2015年6月） →Ⅱ19に所収
85.
「日本の最高裁判所を踏まえての総括コメント（憲法裁判官における調査官の役割）」北大法学論集66巻2号288-295頁（2015年7月）
86.
「個人情報保護委員会の機能と権限」自由と正義2015年9月号24-30頁
87.
「オトコもつらいよ」宍戸常寿編『憲法演習ノート』41-59頁（弘文堂、2015年9月） →Ⅲ151で改訂
88.
「タヌキな裁判官」宍戸常寿編『憲法演習ノート』361-377頁（弘文堂、2015年9月） →Ⅲ152で改訂
89.
「個人情報保護法改正・偶感」三田評論1193号27-32頁（2015年10月）
90.
「プロローグ 人権問題について考えよう」宍戸常寿編『18歳から考える人権』2-7頁（法律文化社、2015年11月）
91.
「ビラを投函すると捕まるのですか？」宍戸常寿編『18歳から考える人権』86-91頁（法律文化社、2015年11月）
92.
「ジャーナリズム」佐々木弘通＝宍戸常寿編『現代社会と憲法学』1-16頁（弘文堂、2015年11月）
93.
「『自由・プライバシー』と安全・安心」国際人権26号24-29頁（2015年11月）
94.
「マスコミ関係判例」『日本新聞年鑑2016』69-71頁（日本新聞協会、2014年11月
95.
「インターネット上の名誉毀損・プライバシー侵害」松井茂記＝鈴木秀美＝山口いつ子編『インターネット法』（有斐閣、2015年12月）53-89頁
96.
「個人情報保護委員会」ジュリスト1489号42-48頁（2016年1月）
97.
「2015年マスコミ関係判例回顧」新聞研究775号58-63頁（2016年2月）
98.
「個人情報保護法改正の概要と個人情報保護委員会の役割」現代消費者法30号60-69頁（2016年3月）
99.
「朝日新聞問題を考える 抽象的なジャーナリズムの羅列ではなく 恐れずに課題を提示していく力が必要」Journalism311号105-112頁（2016年4月）
100.「法教育から考える主権者教育―主権者教育のあり方を探って」公民最新資料・特集号（第一学習社、2016年5月）
101.「BPOの意義と課題」日本民間放送連盟・研究所編『ソーシャル化と放送メディア』98-129頁（学文社、2016年5月）
102.「法曹実務にとっての近代立憲主義 第6回 参政権」判例時報2291号35-42頁（2016年6月） →Ⅲ125で改訂
103.「憲法と地方自治」1-53頁（全国知事会研究レポート、2016年6月）
104.「予算編成過程と将来予測」法律時報88巻9号45-53頁（2016年7月）
105.「安全・安心とプライバシー」論究ジュリスト18号54-63頁（2016年8月）
106.「憲法学から見た裁量型課徴金制度」小早川光郎先生古稀記念『現代行政法の構造と展開』775-792頁（有斐閣、2016年9月）
107.「司法制度改革の中の裁判官──裁判員制度合憲判決」駒村圭吾編著『テクストとしての近代』297-330頁（有斐閣、2016年12月）
108.「携帯端末向けマルチメディア放送」鈴木秀美・山田健太編『放送制度概論』223-235頁（商事法務、2017年1月）
109.「11条」長谷部恭男編『注釈日本国憲法(2)』51-56頁（有斐閣、2017年1月）
110.「12条」長谷部恭男編『注釈日本国憲法(2)』57-62頁（有斐閣、2017年1月）
111.「16条」長谷部恭男編『注釈日本国憲法(2)』240-243頁（有斐閣、2017年1月）
112.「17条」長谷部恭男編『注釈日本国憲法(2)』244-255頁（有斐閣、2017年1月）
113.「22条」長谷部恭男編『注釈日本国憲法(2)』458-479頁（有斐閣、2017年1月）
114.「憲法適合的解釈についての比較法的検討 １．日本」比較法研究78号4-18頁（2017年1月）
115.「個人情報保護法制」長谷部恭男編『論究憲法』353-373頁（有斐閣、2017年4月）
116.「これまでの憲法論議に欠けていたこと」正論2017年6月号186-193頁
117.「検索結果の削除をめぐる裁判例と今後の課題」情報法制研究1号45-54頁（2017年5月）
118.「政治過程としての杉並区住基ネット訴訟」法律時報89巻6号27-34頁（2017年5月）
119.「財政・世代間衡平・政治プロセス」金子宏監修＝中里実・米田隆・岡村忠生編『現代租税法講座 第1巻 理論・歴史』345-357頁（日本評論社、2017年6月）
120.「スナック・風適法・憲法」谷口功一・スナック研究会編『日本の夜の公共圏―スナック研究序説』93-115頁（白水社、2017年6月）
121.「課徴金制度と二重処罰」ジュリスト1510号37-42頁（2017年8月）
122.「情報通信分野における個人情報保護」Nextcom
31号4-13頁（2017年9月）
123.「政治的中立性についての覚書」浦田一郎先生古稀記念『憲法の思想と発展』241-255頁（信山社、2017年8月）
124.「憲法から見た主権者教育」Voters 40号7-9頁（2017年10月）
125.「参政権」『法曹実務にとっての近代立憲主義』113-136頁（判例時報2344号臨時増刊、2017年11月）
126.「プライバシーと個人情報―近時の個人情報保護法制の動向を踏まえつつ―」太田洋・柴田寛子・石川智也編『個人情報保護法制と実務対応』15-27頁（商事法務、2017年12月）
127.「新しい人権」「国会・内閣」「国法の諸形式」高橋和之編『新・判例ハンドブック憲法（第2版）』50-57頁、219-226頁、255-261頁（日本評論社、2018年1月）
128.「司法権と裁判所」宍戸常寿・林知更編『総点検 日本国憲法の70年』231-241頁（岩波書店、2018年3月）
129.「『憲法改革』としての立法プロセスへの地方の参画」『地方自治法施行七十周年記念自治論文集』297-310頁（総務省、2018年3月）
130.「ロボット・AIと法をめぐる動き」弥永真生・宍戸常寿編『ロボット・AIと法』1-31頁（有斐閣、2018年4月）
131.「番組審議会の役割と課題」日本民間放送連盟・研究所編『ネット配信の進展と放送メディア』211-233頁（学文社、2018年7月）
132.「番組審議会の意義と活用のあり方」民放2018年9月号4-8頁（2018年9月）
133.「司法権＝違憲審査制のデザイン」憲法理論研究会編『岐路に立つ立憲主義 憲法理論叢書26』45-60頁（敬文堂、2018年10月）
134.「意見の表明」「選挙過程」「わいせつ」「情報流通の場」「電子商取引」宍戸常寿編『新・判例ハンドブック 情報法）』30-32頁、37-40頁、44頁、155-159頁、186頁（日本評論社、2018年11月）
135.「公共放送と受信料」法学セミナー768号44-49頁（2018年12月）
136.「サイバー空間を守る『監視』と『負担』の議論を」Wedge
2019年1月号8-10頁（2018年12月）
137.「AIネットワーク化における憲法の論点」自治実務セミナー2019年1月号5-8ページ（2019年1月）
138.「ネット社会の自由は守られるのか」正論2019年4月号198-205頁
139.「【特集・個別行政法から見た行政争訟制度のあり方(2)】コメント―憲法学の観点から」自治研究95巻3号22-26頁（2019年3月）
140.「個人情報の保護と利活用の両立に向けた法・政策の取組」東京大学政策ビジョン研究センター編『別冊NBL170号 データ利活用のための政策と戦略―より良きデータ利活用社会のために』（2019年4月）40-47頁
141.「表現の自由」樋口陽一・石川健治・蟻川恒正・宍戸常寿・木村草太『憲法を学問する』（有斐閣、2019年4月）279-337頁
142.「国家秘密の保護」「取材協力者と報道の自由」「公共放送」「受信料」鈴木秀美・山田健太編『よく分かるメディア法（第2版）』54-57頁、160-163頁（ミネルヴァ書房、2019年5月）
143.「個人情報とプライバシー」年報医事法学34号87-96頁（2019年9月）
144.「29条」長谷部恭男編『注釈日本国憲法(3)』115-145頁（有斐閣、2020年3月） new!
145.「32条」長谷部恭男編『注釈日本国憲法(3)』295-311頁（有斐閣、2020年3月） new!
146.「40条」長谷部恭男編『注釈日本国憲法(3)』442-446頁（有斐閣、2020年3月） new!
147.「41条」長谷部恭男編『注釈日本国憲法(3)』469-501頁（有斐閣、2020年3月） new!
148.「59条」長谷部恭男編『注釈日本国憲法(3)』783-803頁（有斐閣、2020年3月） new!
149.「60条」長谷部恭男編『注釈日本国憲法(3)』804-811頁（有斐閣、2020年3月） new!
150.「61条」長谷部恭男編『注釈日本国憲法(3)』812-816頁（有斐閣、2020年3月） new!
151.「オトコもつらいよ」宍戸常寿編『憲法演習ノート（第2版）』44-63頁（弘文堂、2020年4月） new!
152.「タヌキな裁判官」宍戸常寿編『憲法演習ノート（第2版）』383-399頁（弘文堂、2020年4月） new!
153.「政党制から考える日本国憲法」論究ジュリスト33号88-95頁（2020年4月） new!
Ⅳ 評釈
1.
「衆議院事務局による議員提出法案の不受理」自治研究75巻2号90-106頁（1999年2月）
2.
「国会議員が国会の質疑等の中でした発言と国家賠償責任」法学協会雑誌116巻4号681-696頁（1999年4月）
3.
「少年補償決定に対する抗告棄却と憲法14条・32条」判例セレクト2002（法学教室270号付録）4頁（2003年3月）
4.
「青少年保護育成条例による淫行禁止」地方自治判例百選（第3版）56-57頁（2003年10月） →Ⅳ17で改訂
5.
「特別区長準公選条例」地方自治判例百選（第3版）218頁（2003年10月） →Ⅳ18に再録
6.
「大分県屋外広告物条例」地方自治判例百選（第3版）218頁（2003年10月）
7.
「緊急裁決制度の合憲性」平成15年度重要判例解説22-23頁（2004年6月）
8.
「名誉毀損と事前差止め―北方ジャーナル事件」メディア判例百選148-149頁（2005年11月） →Ⅳ24で改訂
9.
「国家賠償責任の免除・制限と憲法17条─郵便法違憲判決」憲法判例百選Ⅱ（第5版）292-293頁（2007年3月） →Ⅳ19で改訂
10.
「いわゆる『期待権』と編集の自律」法学教室321号6-12頁（2007年6月）
11.
「非訟事件における審尋請求権と憲法32条」判例セレクト2008（法学教室342号付録）11頁（2009年3月）
12.
「言論空間への認識は妥当か」新聞研究707号68-71頁（2010年6月）
13.
「最高裁判決で拓かれた『一票の較差』の新局面」世界2011年6月号20-24頁（2011年6月）
14.
「裁判員制度の合憲性」刑事法ジャーナル28号90-95頁（2011年6月）
15.
「国家公務員と政治的表現の自由（堀越事件）・コメント」国際人権22号101-105頁（2011年11月）
16.
「課税要件明確主義」租税判例百選（第5版）14-15頁（2011年12月）
17.
「青少年保護育成条例による淫行禁止」地方自治判例百選（第4版）51頁（2013年6月）
18.
「特別区長準公選条例」地方自治判例百選（第4版）220頁（2013年6月）
19.
「国家賠償責任の免除・制限と憲法17条─郵便法違憲判決」憲法判例百選Ⅱ（第6版）286-287頁（2013年12月） →Ⅳ25で改訂
20.
「宗教上の教義に関する紛争と司法権─「板まんだら」事件」憲法判例百選Ⅱ（第6版）406-407頁（2013年12月） →Ⅳ26で改訂
21.
「国家公務員の政治的行為に対する刑事罰」平成25年度重要判例解説23-25頁（2014年4月）
22.
「自主財源主義」租税判例百選（第6版）18-19頁（2016年6月）
23.
「よど号ハイジャック記事抹消事件」棟居快行・工藤達朗・小山剛編『判例トレーニング憲法』（信山社）78-86頁（2018年4月）
24.
「名誉毀損と事前差止め―北方ジャーナル事件」メディア判例百選（第2版）148-149頁（2018年12月）
25.
「国家賠償責任の免除・制限と憲法17条─郵便法違憲判決」憲法判例百選Ⅱ（第7版）280-281頁（2019年11月）
26.
「宗教上の教義に関する紛争と司法権─「板まんだら」事件」憲法判例百選Ⅱ（第7版）400-401頁（2019年11月）
Ⅴ 書評・コメント等
1.
「学界展望 Gunnar
Folke Schuppert / Christian Bumke, Die Konstitutionalisierung der Rechtsordnung」国家学会雑誌114巻11=12号140-142頁（2001年11月）
2. 「Bookshelf 渋谷秀樹著『憲法への招待』」法学教室263号121頁（2002年8月）
3.
「大屋論文へのコメント」法律時報75巻8号51-52頁（2003年7月）
4.
「メディア時評―選挙報道への期待」民間放送2008年10月23日号（2008年10月）
5.
「災害、メディア、法」受験新報2011年6月号1頁（2011年5月）
6.
「ブックレビュー 戸松秀典著『プレップ憲法訴訟』」法学セミナー686号130頁（2012年2月）
7.
「〔書評〕小山剛・畑尻剛・土屋武編『判例から考える憲法』」受験新報2014年8月号155頁（2014年7月）
8.
「東大教師が新入生にすすめる本 2012年」東京大学出版会『UP』編集部編『東大教師が新入生にすすめる本 2009-2015』122-123頁（東京大学出版会、2016年3月）
9.
「ブックレビュー 木下智史・伊藤建著『基本憲法Ⅰ―基本的人権』」法学セミナー751号124頁（2017年7月）
10.
「シンポジウム『医学研究における個人情報保護のあり方と指針改正』について」NBL 1103号4-5頁（2017年8月）
11.
「テストをテストする」受験新報2017年10月号1頁（2017年9月）
12.
「社会と学問の関係についての悩み」KDDI
Foundation Vol.9 5-6頁（2018年4月）
13.
「教えるということ」法学教室454号1頁（2018年6月）
14.
「データ利活用をめぐる動向と視聴履歴」サーク・コミュニケーションズ31号5頁（2018年7月）
15.
「基礎法学のススメ―実定法学から」法学教室456号9-10頁（2018年8月）
16.
「データ主導社会における自治体の在り方」自治体法務研究2018・秋号3頁（2018年8月）
17.
『はじめての新書 図書 2018年臨時増刊号』（2018年10月）
18.
「特集 カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム（上） Ⅰ はじめに―本シンポジウムの趣旨」NBL1132号4-5頁（2018年10月）
19.
「東京大学未来社会協創推進本部・政策ビジョン研究センターシンポジウム 『データ利活用のための政策と戦略』（上） Ⅱ 講演セッション：データの共有と利活用」NBL1138号8-15頁（2019年1月）
20.
「読むということ」法学教室461号1頁（2019年1月）
21.
「情報銀行（情報信託機能）―検討の経緯と今後の課題―」野村資本市場クォータリー22-4号（2019年5月）3-4頁
22.
「超えるということ」法学教室468号1頁（2019年8月）
23.
「答えるということ」法学教室475号1頁（2020年3月） new!
Ⅵ 対談・座談会・インタビュー等
1.
「日本国憲法研究① 裁判員制度」ジュリスト1363号88-111頁（2008年9月）
2.
「日本国憲法研究② 情報通信法」ジュリスト1373号95-116頁（2009年2月）
3.
「日本国憲法研究③ 外国人の選挙権・公務就任権」ジュリスト1375号67-85頁（2009年3月）
4.
「日本国憲法研究④ 生殖補助医療」ジュリスト1379号68-92頁（2009年5月）
5.
「新司法試験問題の検討2009・公法系科目試験科目」法学セミナー656号36-51頁（2009年7月）
6.
「公法系科目論文式試験の問題と解説〔第１問〕」法学セミナー編集部編『別冊法学セミナー 新司法試験の問題と解説2009』20-33頁（日本評論社、2009年8月）
7.
「日本国憲法研究⑤ 道州制と地方自治」ジュリスト1387号1114-138頁（2009年10月）
8.
「日本国憲法研究⑥ 『政権選択』選挙」ジュリスト1390号105-133頁（2009年11月）
9.
「日本国憲法研究⑦ 思想・良心の自由」ジュリスト1395号122-136頁（2010年2月）
10.
「日本国憲法研究⑧ 政教分離」ジュリスト1399号65-82頁（2010年4月）
11.
「シンポジウム 放送の将来像をどう描くか」月刊民放2010年6月号4-19頁（2010年6月）
12.
「日本国憲法研究⑨ 国家と文化」ジュリスト1405号147-169頁（2010年7月）
13.
「［対談］憲法解釈論／訴訟論と憲法学修」法学セミナー670号32-44頁（2010年9月）
14.
「日本国憲法研究⑩ プライバシー」ジュリスト1412号91-118頁（2010年11月）
15.
「日本国憲法研究⑪ 憲法と条約」ジュリスト1418号77-99頁（2011年3月）
16.
「日本国憲法研究⑫ 私人間効力」ジュリスト1424号68-86頁（2011年6月）
17.
「情報通信技術と法制度をめぐる課題」NII
Today53号10-11頁（2012年3月）
18.
「日本国憲法研究⑬ 違憲審査制と最高裁の活性化」論究ジュリスト2号169-192頁（2012年8月）
19.
「問題の分析と展開」辰巳法律研究所編『平成24年司法試験論文解説＆合格エッセンス』4-14頁（辰巳法律研究所、2012年8月）
20.
「司法試験論文式試験・論文憲法における頻出テーマの分析と展開」ハイローヤー301号2-31頁（辰巳法律研究所、2012年8月）
21.
「憲法学のゆくえ １－２・３ 〔座談会〕憲法と刑事法の交錯」法律時報86巻5号125-133頁、6号75-83頁（2014年5月・6月） →Ⅱ19に再録
22.
「憲法学のゆくえ ２－２・３ 〔座談会〕憲法学と司法政治学の対話」法律時報86巻9号102-109頁、10号104-112頁（2014年8月・9月） →Ⅱ19に再録
23.
「問題の分析と展開」辰巳法律研究所編『平成26年司法試験論文解説＆合格エッセンス』2-16頁（辰巳法律研究所、2014年8月）
24.
「HOT issue 鼎談 パーソナルデータの保護と利活用へ向けて」ジュリスト1472号ⅱ～ⅴ、66～73頁（2014年9月）
25.
「非嫡出子相続分違憲最高裁大法廷決定の多角的検討」法の支配175号5-43頁 （2014年10月）
26.
「憲法学のゆくえ ３－２・３ 〔座談会〕憲法学における財政・租税の位置？」法律時報86巻12号118-127頁、13号360-368頁（2014年11月・12月） →Ⅱ19に再録
27.
「有斐閣法律講演会2014 憲法事例問題を対話する」法学教室412号2-39頁（2015年1月）
28.
「憲法学のゆくえ ４－２・３ 〔座談会〕憲法上の財産権保障と民法」法律時報87巻2号99-107頁、3号97-105頁（2015年2月・3月） →Ⅱ19に再録
29.
「日本国憲法研究⑭ 対話的違憲審査」論究ジュリスト12号218-236頁（2015年2月）
30.
「ネット・法・倫理」日本記者クラブ記者ゼミ講演（2015年3月）
31.
「憲法学のゆくえ ５－２・３ 〔座談会〕アーキテクチャーによる規制と立憲主義の課題」法律時報87巻5号107-115頁、6号92-100頁 （2015年5月・6月） →Ⅱ19に再録
32.
「日本国憲法研究⑮ 選挙制度と政治過程」論究ジュリスト13号133-149頁（2015年4月）
33.
「報道の自由と個人情報保護法改正」新聞研究766号38-57頁（2015年5月）
34.
「対談：外部から見た井上／法哲学」瀧川裕英・大屋雄裕・谷口功一編『逞しきリベラリストとその批判者たち』247-278頁（ナカニシヤ出版、2015年8月）
35.
「憲法学のゆくえ ６－２・３ 〔座談会〕憲法学と国際法学との対話に向けて」法律時報87巻9号89-96頁、10号65-73頁（2015年7月・8月） →Ⅱ19に再録
36.
「日本国憲法研究⑯ 表現の自由」論究ジュリスト14号159-175頁 （2015年8月）
37.
「Hot issue インターネットにおける表現の自由とプライバシー――検索エンジンを中心として」ジュリスト1484号ii-v頁、68-80頁（2015年9月）
38.
「憲法学のゆくえ ７－２・３ 〔座談会〕憲法と社会保障法」法律時報87巻12号78-86頁、13号354-361頁（2015年11月・12月） →Ⅱ19に再録
39.
「個人情報保護法改正と取材」新聞研究772号50-63頁（2015年11月）
40.
「日本国憲法研究⑰ 緊急事態法制」論究ジュリスト15号150-168頁 （2015年11月）
41.
「あたらしい憲法勉強法のはなし」受験新報2016年2月号2-15頁（2015年12月）
42.
「憲法学のゆくえ ８－２・３ 〔座談会〕行政学から見た日本国憲法と憲法学」法律時報88巻2号86-94頁・3号86-94頁（2016年2月・3月） →Ⅱ19に再録
43.
「日本国憲法研究⑱ 中央銀行論」論究ジュリスト16号149-169頁 （2016年2月）
44.
「放送・メディア・表現の現在―情報通信規制の現在を踏まえて―シンポジウム全文」社会科学ジャーナル81号65-122頁（2016年4月）
45.
「日本の立憲主義のいま」論究ジュリスト17号108-131頁（2016年4月）
46.
「日本国憲法研究⑲ オーリウの制度理論と日本国憲法の関連性」論究ジュリスト18号160-173頁（2016年8月）
47.
「座談会 夫婦同氏規定・再婚禁止期間規定の憲法適合性をめぐって」法の支配183号5-40ページ（2016年10月）
48.
「日本国憲法研究⑳ 芸術の自由」論究ジュリスト19号170-189頁（2016年11月）
49.
「公法系訴訟サマースクール2015」法学教室437号158-168頁（2017年1月）
50.
「日本国憲法研究㉑ 天皇の生前退位」論究ジュリスト20号66-78頁（2017年2月）
51.
「特別座談会 情報法制の現在と未来」論究ジュリスト20号170-194頁（2017年2月）
52.
「対談 法学部教育から見る法教育（第0回）」（2017年5月）
53.
「対談 法学部教育から見る法教育（第1回）」（2017年5月）
54.
「【座談会】情報法制の可能性について―AIをめぐる動向を中心に」情報法制研究1号109-125頁（2017年5月）
55.
「Hot issue オープンデータ活用のゆくえ」ジュリスト1508号ii-v頁、68-79頁（2017年6月）
56.
「戦後憲法学の70年を語る 高橋・高見憲法学との対話1-1・1-2・1-3・2-1・2-2・2-3・3-1・3-2・3-3・4-1・4-2・4-3」法律時報89巻9号105-114頁、10号88-96頁、11号135-143頁、12号88-98頁、13号256-264頁、90巻1号84-94頁、2号90-98頁、3号82-91頁、4号90-98頁、5号105-113頁、7号69-79頁、8号87-95頁（2017年7月～2018年6月）
57.
「憲法を学問する パネルディスカッション」法学教室444号45-59頁（2017年8月） →Ⅰ29に再録
58.
「アンチ・ドーピング体制の整備に関する法的課題」日本スポーツ法学会年報24号50-73頁（2017年12月）
59.
「憲法のアイデンティティを求めて」論究ジュリスト24号170-194頁（2018年2月）
60.
「インタビュー 憲法改正をどう考えるか」読売クオータリー2018年冬号46-55頁（2018年2月）
61.
「憲法論議の視点(1) 総論」日本記者クラブ・シリーズ研究会「憲法論議の視点」（2018年2月）
62.
「公法系訴訟サマースクール2016(2) 憲法訴訟における主張構成の方法」法学教室450号146-153頁（2018年3月）
63.
「放送倫理検証委員会10周年記念シンポジウム 放送の自主・自律～放送と放送人、そしてＢＰＯのあるべき姿を考える」放送倫理・番組向上機構『放送倫理検証委員会10周年記念誌 放送の自由と自律、そしてＢＰＯの役割』14-23頁（2018年3月）
64.
「放送を巡る諸課題と番組紀律の在り方」放送倫理・番組向上機構『放送倫理検証委員会10周年記念誌 放送の自由と自律、そしてＢＰＯの役割』38-57頁（2018年3月）
65.
「対談 法学部教育から見る法教育（第2回）」（2018年4月）
66.
「AIと社会と法① テクノロジーと法の対話」論究ジュリスト25号94-112頁（2018年4月）
67.
「座談会 NHK受信料訴訟大法廷判決を受けて」ジュリスト1519号14-31頁（2018年5月）
68.
「漫画村が開けた「ブロッキング」のヤバさを当代一の憲法学者に聞く」月刊サイゾー2018年6月号98-101頁（2018年5月）
69.
「憲法論議をどう考える① 憲法の役割と機能は」ＮＨＫ視点・論点（2018年5月）
70.
「座談会 憲法・民法・刑法・行政法担当者が語る『法学と試験』」法律時報90巻9号30-50頁（2018年8月）
71.
「AIと社会と法② データの流通取引―主体と利活用」論究ジュリスト26号114-130頁（2018年8月）
72.
「【朝日新聞「報道と人権委員会」（詳報）】被害者の実名 必要か否か―二次被害拡大への対処が課題」Journalism 339号76-81頁（2018年8月）
73.
「シリーズ『電波制度見直し』⑧ 東京大学大学院 宍戸教授に聞く」New Media 2018年11月号62-64頁（2018年10月）
74.
「パネルディスカッション 放送法の過去・現在・未来」メディア法研究1号145-177頁（2018年10月）
75.
「AIと社会と法③ 契約と取引の未来―スマートコントラクトとブロックチェーン」論究ジュリスト27号152-169頁（2018年11月）
76.
「特集 カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム（下） Ｖ パネルディスカッション」NBL1134号63-82頁（2018年11月）
77.
「総務省『AI利活用原則案』の課題――情報法制の可能性について⑵ in 青森」情報法制研究4号135-145頁（2018年11月）
78.
【朝日新聞「報道と人権委員会」（詳報）】ネット報道 どうあるべきか」Journalism 343号80-85頁（2018年12月）
79.
「＜手続きとスケジュール＞「改憲4項目」は今後どう進むのか？2020年の新憲法施行は可能なのか？」（2018年12月）
80.
「日本がいま、考えるべき『デジタルプラットフォーム』の在り方とは 総務省『プラットフォームサービスに関する研究会』座長・宍戸常寿氏に聞く」New Media 2019年1月号56-58頁（2019年1月）
81.
「AIと社会と法④ 医療支援」論究ジュリスト28号110-128頁（2019年2月）
82.
「ロー・アングル 第3回日弁連公法系訴訟サマースクール（第3回・完） 公法系訴訟への対応力を上げる(2) 憲法訴訟における主張構成の方法」法学セミナー770号63-73頁（2019年2月）
83.
「「2018年 日本の広告費」特別対談 マスメディアのデジタルシフトと広告の新しい役割」電通報2019年3月号
84.
「パネル討論Ⅰ 個人と産業データの流通と活用―グローバル＆ローカルとオープン＆クローズ」東京大学政策ビジョン研究センター編『別冊NBL170号 データ利活用のための政策と戦略―より良きデータ利活用社会のために』（2019年4月）75-100頁
85.
「AI/IoT新時代の情報通信政策の未来」情報通信学会誌36巻4号（2019年4月）42-52頁
86.
「AIと社会と法⑤ 専門家責任」論究ジュリスト29号128-146頁（2019年5月）
87.
「Hot issue 第１期個人情報保護委員会を振りかえる」ジュリスト1534号ⅱ-ⅴ頁、52-63頁（2019年6月）
88.
「AIと社会と法⑥ 著作権」論究ジュリスト30号138-155頁（2019年8月）
89.
「ロボット・AIと法」アクチュアリージャーナル108号11-35頁（2019年9月）
90.
「『新たなメディア価値とメリット』を放送局はもっと説明すべき」New Media2019年11月号22-23頁（2019年10月）
91.
「座談会 社会課題解決に資する個人データ利活用の課題」月刊経団連67巻10号4-19頁（2019年10月）
92.
「AIと社会と法⑦ 代替性」論究ジュリスト31号174-193頁（2019年11月）
93.
「最近のAI技術をめぐって――情報法制の可能性について(3) in 北海道」情報法制研究6号75-87頁（2019年11月）
94.
「放送法の観点から公共放送のあり方を問う」GALAC 2019-12月号1-16頁（2019年11月）
95.
「期待を持った透明性のある放送政策論議」New Media2020年3月号25-26頁（2020年2月）
96.
「AIと社会と法⑧ サイバーセキュリティ」論究ジュリスト32号146-165頁（2019年2月）
97.
「〔座談会〕 プラットフォーマーの法律問題―政府におけるプラット フォーム事業者規制の検討を踏まえて」Law&Technology87号1-26頁（2020年3月） new!
98.
「憲法と憲法学―日本政治思想史との対話」論究ジュリスト33号96-121頁（2020年4月） new!
99.
「AIと社会と法⑨ フェイクとリアル」論究ジュリスト33号144-162頁（2020年4月）
100.「ロボット・AI時代の司法の対処すべき課題」法の支配197号6-40頁（2020年4月） new!
Ⅶ 学会報告
1.
「非列挙人権の保障」日本・台湾憲法共同研究シンポジウム「欧米憲法理論のアジアへの導入とその展開」（早稲田大学、2006年3月）
2.
「裁量論と人権論」日本公法学会第一部会報告（学習院大学、2008年10月） →Ⅲ28として公表
3.
「国民の司法参加と裁判員制度－憲法学の観点から」東アジアシンポジウム（一橋大学、2009年11月） →Ⅲ37として公表
4.
「憲法学からの問題提起」法社会学会関東支部シンポジウム（東京大学、2009年11月） →Ⅲ30として公表
5.
「公務員の政治的行為と表現の自由コメント」国際人権法学会（明治大学、2010年11月） →Ⅳ15として公表
6.
「『自由・プライバシー』と安全・安心」国際人権法学会（広島大学、2014年11月） →Ⅲ106として公表
7. 「行政機関等個人情報保護法の改正・改正個人情報保護法の施行準備」一般財団法人情報法制研究所設立記念シンポジウム（東京大学、2016年5月）
8. 「憲法適合的解釈についての比較法的検討――日本」比較法学会（関西学院大学、2016年6月） →Ⅲ127として公表
9. 「司法権＝違憲審査制のデザイン」憲法理論研究会（中央大学、2018年5月） →Ⅲ133として公表
10. 「個人情報とプライバシー─―医事法と情報法の架橋のために」日本医事法学会（慶應義塾大学、2018年11月） →Ⅲ143として公表
11. 「個人情報・プライバシー・通信の秘密――憲法から見た」第8回情報法制研究会（一橋講堂、2019年2月）
Ⅷ その他
1.
『法律学小辞典』執筆者（有斐閣、第4版・2004年、第4版補訂版・2008年、第5版・2016年）
2.
『判例六法』編集協力者（有斐閣、2007年～現在）
3.
『判例六法Professional』編集協力者（有斐閣、2007年～現在）
4.
『判例体系』執筆者（第一法規、2011年～現在）
5.
『イミダス「時事用語事典」』執筆者（集英社、2016年～2018年）
最終更新日：2020年6月15日