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判例評釈

最終更新日　2024-9-10

論文

「文献研究・樋口陽一著『憲法Ⅰ』」東京都立大学法学会雑誌42巻1号331-350頁（2001年7月）
「憲法裁判権の動態（1）～（6・完）－ドイツ憲法研究ノート」国家学会雑誌115巻3=4号1-57頁、11=12号58-130頁、116巻7=8号1-60頁、9=10号43-108頁、11=12号87-155頁、117巻3=4号73-147頁（2002年3月～2004年3月）
→単著１・4に所収
「予算編成と経済財政諮問会議」法学教室277号71-78頁（2003年7月）
「裁判所と司法権」山内敏弘編『新現代憲法入門』324-334頁（法律文化社、2004年4月）
→論文24で改訂
「憲法訴訟」山内敏弘編『新現代憲法入門』335-345頁（法律文化社、2004年4月）
→論文25で改訂
「日本憲法史における『憲法裁判権』」東京都立大学法学会雑誌45巻2号1-57頁（2005年1月）
→単著１・4に所収
「司法権の概念」小山剛＝駒村圭吾編『論点探究憲法』303-311頁（弘文堂、2005年7月）
→論文75で改訂
「違憲審査制」小山剛＝駒村圭吾編『論点探究憲法』312-320頁（弘文堂、2005年7月）
→論文76で改訂
「国会議員の免責特権」浦部法穂＝戸波江二編『ケースブック憲法』593-613頁（日本評論社、2005年7月）
「公共放送の『制度』と『役割』」ダニエル・フット＝長谷部恭男編『融ける境超える法４　メディアと制度』141-164頁（東京大学出版会、2005年11月）
「法秩序における憲法」安西文雄ほか『憲法学の現代的論点』29-58頁（有斐閣、2006年4月）
→論文26で改訂
「『憲法上の権利』の解釈枠組み」安西文雄ほか『憲法学の現代的論点』203-231頁（有斐閣、2006年4月）
→論文27で改訂
「団体の内部問題と司法審査」ＬＳ憲法研究会編『プロセス演習憲法（第3版）』596-611頁（信山社、2007年4月）
→論文39で改訂
「選択肢は『改憲か、護憲か』だけなのか―『国民自身による憲法制定』の前に」世界2007年5月号165-173頁（2007年4月）
「司法のプラグマティク」法学教室322号24-32頁（2007年6月）
→単著4に所収
「放送の公共性を考える―期待される社会的役割からの考察」新聞研究672号33-36頁（2007年7月）
「『憲法改正』とはどういうことか」RATIO04号122-149頁（2007年11月）
「情報化社会と放送の公共性の変容」放送メディア研究5号161-192頁（2008年2月）
「憲法　解釈論の応用と展開（1）～（30・完）」法学セミナー640号54-58頁、641号71-75頁、642号66-70頁、643号70-74頁、644号84-88頁、645号78-82頁、646号82-86頁、647号78-82頁、648号70-74頁、649号76-80頁、650号76-80頁、651号74-78頁、652号78-82頁、653号58-62頁、654号66-70頁、655号58-62頁、656号82-86頁、657号66-70頁、658号50-54頁、659号54-58頁、660号68-72頁、661号62-66頁、662号62-66頁、663号54-58頁、664号76-80頁、665号62-66頁、666号66-70頁、667号62-66頁、668号71-75頁、669号60-64頁（2008年4月～2010年9月）
→単著２に所収
「放送と通信」杉原泰雄編『新版・体系憲法事典』532-537頁（青林書院、2008年7月）
「違憲立法審査制」杉原泰雄編『新版・体系憲法事典』733-739頁（青林書院、2008年7月）
「放送の自由」大石眞＝石川健治編『憲法の争点』120-121頁（2008年12月）
「司法審査―『部分無効の法理』をめぐって」法律時報81巻1号76-82頁（2009年1月）
→論文38で改訂
「裁判所と司法権」山内敏弘編『新現代憲法入門（第2版）』335-346頁（法律文化社、2009年5月）
「憲法訴訟」山内敏弘編『新現代憲法入門（第2版）』347-357頁（法律文化社、2009年5月）
「法秩序における憲法」安西文雄ほか『憲法学の現代的論点（第2版）』27-54頁（有斐閣、2009年9月）
「『憲法上の権利』の解釈枠組み」安西文雄ほか『憲法学の現代的論点（第2版）』231-257頁（有斐閣、2009年9月）
「裁量論と人権論」公法研究71号100-111頁（2009年10月）
「憲法学から見た、地上民放テレビの可能性と将来像」日本民間放送連盟『放送の将来像と法制度研究会報告書』39-45頁（2010年3月）
「最高裁と『違憲審査の活性化』」法律時報82巻4号57-62頁（2010年4月）
「統治行為論について」山内敏弘先生古稀記念『立憲平和主義と憲法理論』237-253頁（法律文化社、2010年5月）
→単著4に所収
「判例の機能と学び方　憲法」池田真朗編『判例学習のAtoZ』111-145頁（有斐閣、2010年10月）
「私人間効力の現在と未来」長谷部恭男編『講座　人権論の再定位３　人権の射程』25-47頁（法律文化社、2010年11月）
「憲法地域事情東京編　東京から憲法を考える」法学セミナー673号50-53頁（2011年1月）
→論文50で改訂
「憲法訴訟の今を知る」法学セミナー674号2-4頁（2011年2月）
「改正放送法と行政権限」法律時報83巻2号88-92頁（2011年2月）
「国民の司法参加の理念と裁判員制度」後藤昭編『東アジアにおける市民の刑事司法参加』139-153頁（国際書院、2011年2月）
「司法審査―『部分無効の法理』をめぐって」辻村みよ子・長谷部恭男編『憲法理論の再創造』195-208頁（日本評論社、2011年3月）
「団体の内部問題と司法審査」ＬＳ憲法研究会編『プロセス演習憲法（第4版）』617-632頁（信山社、2011年3月）
「法科大学院教育と新司法試験」法学セミナー676号72-74頁（2011年4月）
→単著3に所収
「幸福追求権」高橋和之編『ケースブック憲法』105-132頁（有斐閣、2011年4月）
「表現の自由（5）事前抑制・検閲の問題，名誉・プライバシー」高橋和之編『ケースブック憲法』349-375 頁（有斐閣、2011年4月）
「財産権」高橋和之編『ケースブック憲法』497-525頁（有斐閣、2011年4月）
「地方自治」高橋和之編『ケースブック憲法』829-855頁（有斐閣、2011年4月）
「『猿払基準』の再検討」法律時報83巻5号20-27頁（2011年5月）
「表現空間の設計構想（ドイツ）」駒村圭吾・鈴木秀美編『表現の自由１』101-133頁（尚学社、2011年5月）
「国家秘密の保護」「取材協力者と報道の自由」「公共放送」「受信料」鈴木秀美・山田健太編『よく分かるメディア法』54-57頁、158-161頁（ミネルヴァ書房、2011年7月）
→論文142で改訂
「デジタル時代の事件報道に関する法的問題」東京大学法科大学院ローレビュー6号207-217頁（2011年9月）
「64条」「77条」「78条」芹沢斉・市川正人・阪口正二郎編『新基本法コメンタール　憲法』359-363頁、408-411頁、411-415頁（日本評論社、2011年10月）
「東京編　東京から憲法を考える」新井誠・小谷順子・横大道聡編『地域に学ぶ憲法演習』194-203頁（日本評論社、2011年11月）
「放送の力を引き出す制度へ」月刊民放2011年11月号15-17頁（2011年11月）
「人権の法律関係」「刑事手続上の権利」「国務請求権」「天皇・国会・内閣」「戦争放棄」「裁判所（1）　裁判所と裁判官」「裁判所（3）　憲法訴訟」憲法判例研究会編『判例プラクティス憲法』20-32頁、244-269頁、270-286頁、344-355頁、356-362頁、363-369頁、395-421頁（信山社、2012年3月）
「合憲・違憲の裁判の方法」戸松秀典・野坂泰司編『憲法訴訟の現状分析』（有斐閣、2012年4月）64-89頁
「投票価値の平等」論究ジュリスト1号41-49頁（2012年5月）
「放送・通信の融合・連携と放送制度の将来」『「民放連研究所客員研究員会」報告書』（2012年6月）10-20頁
「新しい人権」「国会・内閣」「国法の諸形式」高橋和之編『新・判例ハンドブック憲法』48-55頁、212-217頁、247-253頁（日本評論社、2012年8月）
→論文127で改訂
「日本における違憲審査制の発展」國分典子・申平・戸波江二編『日韓憲法学の課題と対話Ⅰ　総論・統治機構』229-244頁（尚学社、2012年9月）
「放送の規律根拠とその将来」日本民間放送連盟・研究所編『ネット・モバイル時代の放送―その可能性と将来像―』19-41頁（学文社、2012年10月）
「通信の秘密について」季刊企業と法創造35 号14-29頁（2013年2月）
「憲法における事例問題の考え方／解き方」法学セミナー701号14-19頁（2013年5月）
→単著3に所収
「13条」戸松秀典・今井功編『論点体系　判例憲法１』80-117頁（第一法規、2013年5月）
「司法権の概念」小山剛＝駒村圭吾編『論点探究憲法（第2版）』336-346頁（弘文堂、2013年6月）
「違憲審査制」小山剛＝駒村圭吾編『論点探究憲法（第2版）』347-357頁（弘文堂、2013年6月）
「表現の自由」南野森編『憲法学の世界』220-231頁（日本評論社、2013年7月）
「合衆国最高裁の同性婚判決について」法学教室396号（2013年8月）156-162頁
「表現の自由」岡村久道編『インターネットの法律問題』107-140頁（新日本法規出版、2013年9月）
「特定秘密保護法案の核心」世界2013年12月号81-90頁（2013年11月）
「通信の秘密に関する覚書」長谷部恭男・安西文雄・宍戸常寿・林知更編『高橋和之先生古稀記念　現代立憲主義の諸相　下』487-523頁（有斐閣、2013年12月）
「2013年マスコミ関係判例回顧」新聞研究751号52-58頁（2014年2月）
「パーソナルデータに関する『独立第三者機関』について」ジュリスト1464号18-24頁（2014年2月）
「『憲法を改正する』ことの意味」論究ジュリスト9号22-29頁（2014年5月）
「法制度から考える放送の現在」月間民間放送2014年5月号18-21頁（2014年5月）
「補遺」憲法判例研究会編『判例プラクティス憲法〔増補版〕』453-454頁、465-467頁（信山社、2014年6月）
「立法の『質』と議会による将来予測」西原博史編『立法システムの再構築』60-82頁（ナカニシヤ出版、2014年7月）
「ネット選挙運動の解禁と放送局」日本民間放送連盟・研究所編『スマート化する放送』154-175頁（三省堂、2014年8月）
「憲法学のゆくえ３－１　イントロダクション」法律時報86巻11号90-93頁（2014年10月）
→共編著19に所収
「憲法の運用と『この国のかたち』」長谷部恭男編『「この国のかたち」を考える』137-162頁（岩波書店、2014年11月）
「マスコミ関係判例」『日本新聞年鑑2015』68-70頁（日本新聞協会、2014年11月）
「2014年マスコミ関係判例回顧」新聞研究763号64-69頁（2015年2月）
「個人情報保護法制」論究ジュリスト13号37-47頁（2015年4月）
→論文115で改訂
「日本型違憲審査制の現在」全国憲法研究会編『日本国憲法の継承と発展』255-268頁（2015年4月）
「地方議会における一票の較差に関する覚書」高見勝利先生古稀記念論集『憲法の基底と憲法論』413-438頁（信山社、2015年5月）
「地方議会の一票の較差に関する判例法理」月刊地方自治811号2-27頁（2015年6月）
「憲法学のゆくえ６－１　イントロダクション」法律時報87巻8号72-75頁（2015年6月）
→共編著19に所収
「日本の最高裁判所を踏まえての総括コメント（憲法裁判官における調査官の役割）」北大法学論集66巻2号288-295頁（2015年7月）
「個人情報保護委員会の機能と権限」自由と正義2015年9月号24-30頁
「オトコもつらいよ」宍戸常寿編『憲法演習ノート』41-59頁（弘文堂、2015年9月）
→論文151で改訂
「タヌキな裁判官」宍戸常寿編『憲法演習ノート』361-377頁（弘文堂、2015年9月）
→論文152で改訂
「個人情報保護法改正・偶感」三田評論1193号27-32頁（2015年10月）
「プロローグ　人権問題について考えよう」宍戸常寿編『18歳から考える人権』2-7頁（法律文化社、2015年11月）
→論文162で改訂
「ビラを投函すると捕まるのですか？」宍戸常寿編『18歳から考える人権』86-91頁（法律文化社、2015年11月）
→論文163で改訂
「ジャーナリズム」佐々木弘通＝宍戸常寿編『現代社会と憲法学』1-16頁（弘文堂、2015年11月）
「『自由・プライバシー』と安全・安心」国際人権26号24-29頁（2015年11月）
「マスコミ関係判例」『日本新聞年鑑2016』69-71頁（日本新聞協会、2014年11月
「インターネット上の名誉毀損・プライバシー侵害」松井茂記＝鈴木秀美＝山口いつ子編『インターネット法』（有斐閣、2015年12月）53-89頁
「個人情報保護委員会」ジュリスト1489号42-48頁（2016年1月）
「2015年マスコミ関係判例回顧」新聞研究775号58-63頁（2016年2月）
「個人情報保護法改正の概要と個人情報保護委員会の役割」現代消費者法30号60-69頁（2016年3月）
「朝日新聞問題を考える　抽象的なジャーナリズムの羅列ではなく　恐れずに課題を提示していく力が必要」Journalism311号105-112頁（2016年4月）
「法教育から考える主権者教育―主権者教育のあり方を探って」公民最新資料・特集号（第一学習社、2016年5月）
「BPOの意義と課題」日本民間放送連盟・研究所編『ソーシャル化と放送メディア』98-129頁（学文社、2016年5月）
「法曹実務にとっての近代立憲主義　第6回　参政権」判例時報2291号35-42頁（2016年6月）
→論文125で改訂
「憲法と地方自治」1-53頁（全国知事会研究レポート、2016年6月）
「予算編成過程と将来予測」法律時報88巻9号45-53頁（2016年7月）
「安全・安心とプライバシー」論究ジュリスト18号54-63頁（2016年8月）
「憲法学から見た裁量型課徴金制度」小早川光郎先生古稀記念『現代行政法の構造と展開』775-792頁（有斐閣、2016年9月）
「司法制度改革の中の裁判官──裁判員制度合憲判決」駒村圭吾編著『テクストとしての近代』297-330頁（有斐閣、2016年12月）
「携帯端末向けマルチメディア放送」鈴木秀美・山田健太編『放送制度概論』223-235頁（商事法務、2017年1月）
「11条」長谷部恭男編『注釈日本国憲法(2)』51-56頁（有斐閣、2017年1月）
「12条」長谷部恭男編『注釈日本国憲法(2)』57-62頁（有斐閣、2017年1月）
「16条」長谷部恭男編『注釈日本国憲法(2)』240-243頁（有斐閣、2017年1月）
「17条」長谷部恭男編『注釈日本国憲法(2)』244-255頁（有斐閣、2017年1月）
「22条」長谷部恭男編『注釈日本国憲法(2)』458-479頁（有斐閣、2017年1月）
「憲法適合的解釈についての比較法的検討　１．日本」比較法研究78号4-18頁（2017年1月）
「個人情報保護法制」長谷部恭男編『論究憲法』353-373頁（有斐閣、2017年4月）
「これまでの憲法論議に欠けていたこと」正論2017年6月号186-193頁
「検索結果の削除をめぐる裁判例と今後の課題」情報法制研究1号45-54頁（2017年5月）
「政治過程としての杉並区住基ネット訴訟」法律時報89巻6号27-34頁（2017年5月）
「財政・世代間衡平・政治プロセス」金子宏監修＝中里実・米田隆・岡村忠生編『現代租税法講座　第1巻　理論・歴史』345-357頁（日本評論社、2017年6月）
「スナック・風適法・憲法」谷口功一・スナック研究会編『日本の夜の公共圏―スナック研究序説』93-115頁（白水社、2017年6月）
「課徴金制度と二重処罰」ジュリスト1510号37-42頁（2017年8月）　
「情報通信分野における個人情報保護」Nextcom 31号4-13頁（2017年9月）
「政治的中立性についての覚書」浦田一郎先生古稀記念『憲法の思想と発展』241-255頁（信山社、2017年8月）
「憲法から見た主権者教育」Voters 40号7-9頁（2017年10月）
「参政権」『法曹実務にとっての近代立憲主義』113-136頁（判例時報2344号臨時増刊、2017年11月）
「プライバシーと個人情報―近時の個人情報保護法制の動向を踏まえつつ―」太田洋・柴田寛子・石川智也編『個人情報保護法制と実務対応』15-27頁（商事法務、2017年12月）
→論文157で改訂
「新しい人権」「国会・内閣」「国法の諸形式」高橋和之編『新・判例ハンドブック憲法（第2版）』50-57頁、219-226頁、255-261頁（日本評論社、2018年1月）→論文200で改訂
「司法権と裁判所」宍戸常寿・林知更編『総点検　日本国憲法の70年』231-241頁（岩波書店、2018年3月）
「『憲法改革』としての立法プロセスへの地方の参画」『地方自治法施行七十周年記念自治論文集』297-310頁（総務省、2018年3月）
「ロボット・AIと法をめぐる動き」弥永真生・宍戸常寿編『ロボット・AIと法』1-31頁（有斐閣、2018年4月）
「番組審議会の役割と課題」日本民間放送連盟・研究所編『ネット配信の進展と放送メディア』211-233頁（学文社、2018年7月）
「番組審議会の意義と活用のあり方」民放2018年9月号4-8頁（2018年9月）
「司法権＝違憲審査制のデザイン」憲法理論研究会編『岐路に立つ立憲主義　憲法理論叢書26』45-60頁（敬文堂、2018年10月）
→単著4に所収
「意見の表明」「選挙過程」「わいせつ」「情報流通の場」「電子商取引」宍戸常寿編『新・判例ハンドブック　情報法）』30-32頁、37-40頁、44頁、155-159頁、186頁（日本評論社、2018年11月）
「公共放送と受信料」法学セミナー768号44-49頁（2018年12月）
「サイバー空間を守る『監視』と『負担』の議論を」Wedge 2019年1月号8-10頁（2018年12月）
「AIネットワーク化における憲法の論点」自治実務セミナー2019年1月号5-8ページ（2019年1月）
「ネット社会の自由は守られるのか」正論2019年4月号198-205頁
「【特集・個別行政法から見た行政争訟制度のあり方(2)】コメント―憲法学の観点から」自治研究95巻3号22-26頁（2019年3月）
「個人情報の保護と利活用の両立に向けた法・政策の取組」東京大学政策ビジョン研究センター編『別冊NBL170号　データ利活用のための政策と戦略―より良きデータ利活用社会のために』（2019年4月）40-47頁
「表現の自由」樋口陽一・石川健治・蟻川恒正・宍戸常寿・木村草太『憲法を学問する』（有斐閣、2019年4月）279-337頁
「国家秘密の保護」「取材協力者と報道の自由」「公共放送」「受信料」鈴木秀美・山田健太編『よく分かるメディア法（第2版）』54-57頁、160-163頁（ミネルヴァ書房、2019年5月）
「個人情報とプライバシー」年報医事法学34号87-96頁（2019年9月）
「29条」長谷部恭男編『注釈日本国憲法(3)』115-145頁（有斐閣、2020年3月）
「32条」長谷部恭男編『注釈日本国憲法(3)』295-311頁（有斐閣、2020年3月）
「40条」長谷部恭男編『注釈日本国憲法(3)』442-446頁（有斐閣、2020年3月）
「41条」長谷部恭男編『注釈日本国憲法(3)』469-501頁（有斐閣、2020年3月）
「59条」長谷部恭男編『注釈日本国憲法(3)』783-803頁（有斐閣、2020年3月）
「60条」長谷部恭男編『注釈日本国憲法(3)』804-811頁（有斐閣、2020年3月）
「61条」長谷部恭男編『注釈日本国憲法(3)』812-816頁（有斐閣、2020年3月）
「オトコもつらいよ」宍戸常寿編『憲法演習ノート（第2版）』44-63頁（弘文堂、2020年4月）
「タヌキな裁判官」宍戸常寿編『憲法演習ノート（第2版）』383-399頁（弘文堂、2020年4月）
「政党制から考える日本国憲法」論究ジュリスト33号88-95頁（2020年4月）　→論文198で改訂
「情報法への招待」法学教室479号6-7頁（2020年7月）
「「法学としての憲法学」の多様性」宍戸常寿・林知更・小島慎司・西村雄一編著『戦後憲法学の70年を語る－高橋和之・高見勝利憲法学との対話』163-171頁（日本評論社、2020年7月）
「『2040年問題』から考える放送制度」民放連研究所客員研究員会編『DX時代の信頼と公共性』27-40頁（勁草書房、2020年8月）　→186で英訳
「地方行政のデジタル化に関する論点」自治実務セミナー2020年9月号6-9頁（2020年8月）
「プライバシーと個人情報―近時の個人情報保護法制の動向を踏まえつつ―」西村あさひ法律事務所編＝太田洋・石川智也・河合優子編著『個人情報保護法制大全』15-28頁（商事法務、2020年9月）
「課徴金制度をめぐる論点」法律のひろば2020年10月号24-32頁（2020年10月）
「租税立法の合憲性審査の基準」日税研論集77号221-242頁（2020年10月）
「地方行政のデジタル化と個人情報保護」月刊地方自治2020年11月号2-19頁（2020年11月）
「パンデミック下における情報の流れの法的規律」論究ジュリスト35号63-69頁（2020年11月）
「プロローグ　人権問題について考えよう」宍戸常寿編『18歳から考える人権（第2版）』2-7頁（法律文化社、2020年11月）
「ビラを投函すると捕まるのですか？」宍戸常寿編『18歳から考える人権（第2版）』86-91頁（法律文化社、2020年11月）
「裁判を受ける権利の現在と未来」憲法研究7号73-84頁（2020年12月）
「違憲審査制と統治行為論」山本龍彦・横大道聡編『憲法学の現在地』389-401頁（日本評論社、2020年12月）
「インターネット上の誹謗中傷問題――特集に当たって」ジュリスト1554号14-18頁（2021年1月）
「デジタル経済社会における個人と国家」月刊経団連2021年2月号27-29頁（2021年2月）
「新型コロナウイルス感染症と立憲主義」法律時報93巻3号82-86頁（2021年2月）→論文179で改訂
「フェイクニュース対策とプラットフォーム規制」新聞研究832号77-78頁（2021年3月）
「偽情報・誹謗中傷対策の法的課題」法律時報93巻7号3-5頁（2021年5月）
「データのガバナンス／自由とデータによるガバナンス／自由」自治実務セミナー2021年6月号64-67頁（2021年6月）
「地方議会デジタル化への期待－新型コロナウイルス感染症を踏まえつつ」地方議会人2021年7月号6-7頁
「AIとデモクラシーの関係に関する覚書」Voters63号18-20頁（2021年8月）
「次なる法務を目指して　Society5.0における法規制・ガバナンスのあり方第２回　総論②　ガバナンスモデルの変容と法務担当者に期待される役割」ビジネス法務2021年12月号109-112頁（2021年10月）
「プライバシーガバナンスを構築せよ　「コンプライ・アンド・エクスプレイン」が求められている」リスクマネジメントToday2021年11月号10-13頁（2021年11月）
「個人情報保護法制の展開と令和3年改正の概要」宇賀克也編著＝宍戸常寿・髙野祥一著『法改正に対応すべき実務がわかる！　自治体職員のための2021年改正個人情報保護法解説』23-122頁（第一法規、2021年11月）
「加速化する自治体デジタル化とその課題」月刊自治研2022年2月号48-54頁
「新型コロナウイルス感染症と立憲主義」法律時報増刊『新型コロナウイルスと法学』152-157頁（2021年2月）
「判例講座・憲法人権①～」警察学論集75巻4号83-118頁、5号62-91頁、6号67-103頁、8号130-164頁、9号154-181頁、10号129-169頁、75巻12号86-123頁、76巻1号80-117頁、2号103-135頁、4号123-171頁、5号81-119頁、6号141-169頁、8号138-175頁、9号111-137頁、10号135-178頁、12号84-130頁、77巻1号119-160頁、3号75-117頁、4号81-100頁、5号62-100頁、7号122-149頁（2022年4月～）
「Society5.0における立憲主義と法の支配」PHP総研「憲法」研究会編『提言報告書　憲法論3.0　令和の時代の「この国のかたち」』17-24頁（2022年4月）
「デジタル社会と憲法」東京大学法学部「現代と法」委員会編『まだ、法学を知らない君へ』11-28頁（有斐閣、2022年6月）
「個人情報保護法制とデータガバナンス」人工知能37巻5号558-565頁（2022年9月）
「インターネット上の誹謗中傷をめぐる取組と『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会　取りまとめ』の意義」商事法務編『別冊NBL　No.180　インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会　取りまとめ－削除要請の取組に向けた問題整理と検討』（商事法務、2022年10月）1-6頁
「放送分野における個人情報の保護と視聴データの利活用に向けた制度の議論動向」民放連研究所客員研究員会編『デジタル変革時代の放送メディア』（勁草書房、2022年11月）37-61頁
“Japan’s Broadcasting System from the Perspective of Its Demographics in 2040”, Hitoshi Mitomo and Mikio Kimura(eds.), Broadcasting in Japan, Springer, 2022, pp.33-47
「マスメディアの持続可能性を守る」日本新聞協会『デジタル時代の新聞の公共性を考える』（新聞研究別冊、2022年12月）22-27頁
「条例による人権制限の法理－近時の判例から」自治実務セミナー2023年1月号（2023年1月）16-20頁
「新たなテクノロジー、新たな議会」地方議会人2023年2月号6-7頁
「特集違憲審査制の現在　はじめに」有斐閣Onlineロージャーナル（2023年4月）
「『議会の支出統制権・再考』へのコメント」法律時報95巻6号48-50頁(2023年5月)
「AIをめぐる法的課題　企業はどう対応すべきなのか」リスクマネジメントToday139号6-9頁（2023年7月）
「特集　デジタル社会の形成と法の変容　特集にあたって」ジュリスト1589号14頁（2023年9月）
「危機・緊急事態への対応と立憲主義」公法研究84号1-26頁（2023年10月）
「憲法と社会のデジタル化についての覚書」世界2023年11月号156-165頁（2023年10月）
「権利侵害と訴訟上の主張－憲法学からのコメント」法律時報95巻12号48-50頁（2023年10月）
「3条」高橋滋・斎藤誠・上村進編著『条解行政情報関連三法〔第2版〕』620-626頁（弘文堂、2023年11月）
「政党制から考える日本国憲法」赤坂幸一ほか編著『日本国憲法のアイデンティティ』168-180頁（有斐閣、2023年11月）
「プラットフォームとデジタル社会のゆくえ」Voice令和6年4月号54-61頁（2024年3月
「新しい人権」「国会・内閣」「国法の諸形式」高橋和之編『新・判例ハンドブック憲法（第3版）』50-58頁、225-232頁、263-269頁（日本評論社、2024年4月）
「LLMの法的課題」喜連川優編著『生成AIの論点』152-164頁（青弓社、2024年5月）
「国会のオンライン審議は可能か」東京大学法学部「現代と法」委員会編『いま、法学を知りたい君へ』11-28頁（有斐閣、2024年9月）

判例評釈

「衆議院事務局による議員提出法案の不受理」自治研究75巻2号90-106頁（1999年2月）
「国会議員が国会の質疑等の中でした発言と国家賠償責任」法学協会雑誌116巻4号681-696頁（1999年4月）
「少年補償決定に対する抗告棄却と憲法14条・32条」判例セレクト2002（法学教室270号付録）4頁（2003年3月）
「青少年保護育成条例による淫行禁止」地方自治判例百選（第3版）56-57頁（2003年10月）
→判例評釈17で改訂
「特別区長準公選条例」地方自治判例百選（第3版）218頁（2003年10月）
→判例評釈18に再録
「大分県屋外広告物条例」地方自治判例百選（第3版）218頁（2003年10月）
「緊急裁決制度の合憲性」平成15年度重要判例解説22-23頁（2004年6月）
「名誉毀損と事前差止め―北方ジャーナル事件」メディア判例百選148-149頁（2005年11月）
→判例評釈24で改訂
「国家賠償責任の免除・制限と憲法17条─郵便法違憲判決」憲法判例百選Ⅱ（第5版）292-293頁（2007年3月）
→判例評釈19で改訂
「いわゆる『期待権』と編集の自律」法学教室321号6-12頁（2007年6月）
「非訟事件における審尋請求権と憲法32条」判例セレクト2008（法学教室342号付録）11頁（2009年3月）
「言論空間への認識は妥当か」新聞研究707号68-71頁（2010年6月）
「最高裁判決で拓かれた『一票の較差』の新局面」世界2011年6月号20-24頁（2011年6月）
「裁判員制度の合憲性」刑事法ジャーナル28号90-95頁（2011年6月）
「国家公務員と政治的表現の自由（堀越事件）・コメント」国際人権22号101-105頁（2011年11月）
「課税要件明確主義」租税判例百選（第5版）14-15頁（2011年12月）
「青少年保護育成条例による淫行禁止」地方自治判例百選（第4版）51頁（2013年6月）
「特別区長準公選条例」地方自治判例百選（第4版）220頁（2013年6月）
→判例評釈30で改訂
「国家賠償責任の免除・制限と憲法17条─郵便法違憲判決」憲法判例百選Ⅱ（第6版）286-287頁（2013年12月）
→判例評釈25で改訂
「宗教上の教義に関する紛争と司法権─「板まんだら」事件」憲法判例百選Ⅱ（第6版）406-407頁（2013年12月）
→判例評釈26で改訂
「国家公務員の政治的行為に対する刑事罰」平成25年度重要判例解説23-25頁（2014年4月）
「自主財源主義」租税判例百選（第6版）18-19頁（2016年6月）
→判例評釈27で改訂
「よど号ハイジャック記事抹消事件」棟居快行・工藤達朗・小山剛編『判例トレーニング憲法』（信山社）78-86頁（2018年4月）
「名誉毀損と事前差止め―北方ジャーナル事件」メディア判例百選（第2版）148-149頁（2018年12月）
「国家賠償責任の免除・制限と憲法17条─郵便法違憲判決」憲法判例百選Ⅱ（第7版）280-281頁（2019年11月）
「宗教上の教義に関する紛争と司法権─「板まんだら」事件」憲法判例百選Ⅱ（第7版）400-401頁（2019年11月）
「自主財源主義」租税判例百選（第7版）18-19頁（2021年6月）
「ヘイトスピーチ対処条例と憲法21条」地方自治判例百選（第5版）45頁（2023年11月）
「青少年保護育成条例による淫行禁止」地方自治判例百選（第5版）193頁（2023年11月）
「特別区長準公選条例」地方自治判例百選（第5版）193頁（2023年11月）