最終更新日 2024-9-10
講演等
- 「ネット・法・倫理」日本記者クラブ記者ゼミ講演（2015年3月）
- 衆議院憲法審査会参考人（2017年6月）
- 「憲法論議の視点(1) 総論」日本記者クラブ・シリーズ研究会「憲法論議の視点」（2018年2月）
- 「放送を巡る諸課題と番組紀律の在り方」放送倫理・番組向上機構『放送倫理検証委員会10周年記念誌 放送の自由と自律、そしてBPOの役割』38-57頁（2018年3月）
- 「憲法論議をどう考える① 憲法の役割と機能は」NHK視点・論点（2018年5月）
- 「東京大学未来社会協創推進本部・政策ビジョン研究センターシンポジウム 『データ利活用のための政策と戦略』（上） Ⅱ 講演セッション：データの共有と利活用」NBL1138号8-15頁（2019年1月）
- 衆議院総務委員会参考人（2019年5月）
- 「ロボット・AIと法」アクチュアリージャーナル108号11-35頁（2019年9月）
- 「ITの利活用と個人情報保護・プライバシー権」公益財団法人日弁連法務研究財団・第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会共催緊急WEBシンポジウム「新型コロナ感染症対策におけるIT活用とプライバシー」（2020年7月）
- 「デジタル化社会の現状と課題 ～データ活用とプライバシー保護の両立のために～」NHK視点・論点（2020年7月）
- 「Society5.0と地方議会の活性化」総務省主催「地方議会活性化シンポジウム2020」（2020年11月）
- 参議院内閣委員会参考人（2021年5月）
- 「国政の機能維持・深化に今こそ熟議尽くせ」公明2021年9月号52-59頁（2021年8月）
- 「施行75年 社会の変化と憲法」NHK視点・論点（2022年5月）
- 「地方議会の位置付け等を明文化する地方自治法改正の意義とデジタル化が進む中での議会のあり方」全国都道府県議会議長会創立100周年記念講演（2023年7月）
対談
- 「新司法試験問題の検討2009・公法系科目試験科目」法学セミナー656号36-51頁（2009年7月）
- 「公法系科目論文式試験の問題と解説〔第１問〕」法学セミナー編集部編『別冊法学セミナー 新司法試験の問題と解説2009』20-33頁（日本評論社、2009年8月）
- 「［対談］憲法解釈論／訴訟論と憲法学修」法学セミナー670号32-44頁（2010年9月）
- 「有斐閣法律講演会2014 憲法事例問題を対話する」法学教室412号2-39頁（2015年1月）
- 「対談：外部から見た井上／法哲学」瀧川裕英・大屋雄裕・谷口功一編『逞しきリベラリストとその批判者たち』247-278頁（ナカニシヤ出版、2015年8月）
- 「あたらしい憲法勉強法のはなし」受験新報2016年2月号2-15頁（2015年12月）
- 「対談 法学部教育から見る法教育（第0回）」法教育フォーラム（2017年5月）
- 「対談 法学部教育から見る法教育（第1回）」法教育フォーラム（2017年5月）
- 「対談 法学部教育から見る法教育（第2回）」法教育フォーラム（2018年4月）
- 「「2018年 日本の広告費」特別対談 マスメディアのデジタルシフトと広告の新しい役割」電通報2019年3月号
- 「Hot issue 第１期個人情報保護委員会を振りかえる」ジュリスト1534号ⅱ-ⅴ頁、52-63頁（2019年6月）
- 「憲法と個人に関する情報の保護」別所直哉編著『ICT・AI時代の個人情報保護』1-17頁（きんざい、2020年10月）
- 「2020年個人情報保護法改正の背景と今後」ジュリスト1551号14-29頁（2020年10月）
- 「『Society5.0』の憲法論」根本匠『憲法をプラクティカルに変える』163-189頁（中央公論新社、2020年12月）
- 「自治体は住民のために－黒田武一郎総務事務次官に聞く」自治実務セミナー2022年1月号2-19頁（2021年12月）
- 「〔対談〕デジタル情報空間の法的課題(1)(2)」有斐閣Online（2024年2月）
- 「データ駆動社会におけるガバナンス機構」デジタル政策フォーラム編著『デジタル政策の論点2024』145-163頁（一般財団法人デジタル政策財団、2024年7月）
座談会
- 「日本国憲法研究① 裁判員制度」ジュリスト1363号88-111頁（2008年9月）
- 「日本国憲法研究② 情報通信法」ジュリスト1373号95-116頁（2009年2月）
- 「日本国憲法研究③ 外国人の選挙権・公務就任権」ジュリスト1375号67-85頁（2009年3月）
- 「日本国憲法研究④ 生殖補助医療」ジュリスト1379号68-92頁（2009年5月）
- 「日本国憲法研究⑤ 道州制と地方自治」ジュリスト1387号1114-138頁（2009年10月）
- 「日本国憲法研究⑥ 『政権選択』選挙」ジュリスト1390号105-133頁（2009年11月）
- 「日本国憲法研究⑦ 思想・良心の自由」ジュリスト1395号122-136頁（2010年2月）
- 「日本国憲法研究⑧ 政教分離」ジュリスト1399号65-82頁（2010年4月）
- 「シンポジウム 放送の将来像をどう描くか」月刊民放2010年6月号4-19頁（2010年6月）
- 「日本国憲法研究⑨ 国家と文化」ジュリスト1405号147-169頁（2010年7月）
- 「日本国憲法研究⑩ プライバシー」ジュリスト1412号91-118頁（2010年11月）
- 「日本国憲法研究⑪ 憲法と条約」ジュリスト1418号77-99頁（2011年3月）
- 「日本国憲法研究⑫ 私人間効力」ジュリスト1424号68-86頁（2011年6月）
- 「日本国憲法研究⑬ 違憲審査制と最高裁の活性化」論究ジュリスト2号169-192頁（2012年8月）
- 「憲法学のゆくえ １－２・３ 〔座談会〕憲法と刑事法の交錯」法律時報86巻5号125-133頁、6号75-83頁（2014年5月・6月）
→共編著19に再録 - 「憲法学のゆくえ ２－２・３ 〔座談会〕憲法学と司法政治学の対話」法律時報86巻9号102-109頁、10号104-112頁（2014年8月・9月）
→共編著19に再録 - 「HOT issue 鼎談 パーソナルデータの保護と利活用へ向けて」ジュリスト1472号ⅱ～ⅴ、66～73頁（2014年9月）
- 「非嫡出子相続分違憲最高裁大法廷決定の多角的検討」法の支配175号5-43頁 （2014年10月）
- 「憲法学のゆくえ ３－２・３ 〔座談会〕憲法学における財政・租税の位置？」法律時報86巻12号118-127頁、13号360-368頁（2014年11月・12月）
→共編著19に再録 - 「憲法学のゆくえ ４－２・３ 〔座談会〕憲法上の財産権保障と民法」法律時報87巻2号99-107頁、3号97-105頁（2015年2月・3月）
→共編著19に再録 - 「日本国憲法研究⑭ 対話的違憲審査」論究ジュリスト12号218-236頁（2015年2月）
- 「憲法学のゆくえ ５－２・３ 〔座談会〕アーキテクチャーによる規制と立憲主義の課題」法律時報87巻5号107-115頁、6号92-100頁 （2015年5月・6月）
→共編著19に再録 - 「日本国憲法研究⑮ 選挙制度と政治過程」論究ジュリスト13号133-149頁（2015年4月）
- 「報道の自由と個人情報保護法改正」新聞研究766号38-57頁（2015年5月）
- 「憲法学のゆくえ ６－２・３ 〔座談会〕憲法学と国際法学との対話に向けて」法律時報87巻9号89-96頁、10号65-73頁（2015年7月・8月）
→共編著19に再録 - 「日本国憲法研究⑯ 表現の自由」論究ジュリスト14号159-175頁 （2015年8月）
- 「Hot issue インターネットにおける表現の自由とプライバシー――検索エンジンを中心として」ジュリスト1484号ii-v頁、68-80頁（2015年9月）
- 「憲法学のゆくえ ７－２・３ 〔座談会〕憲法と社会保障法」法律時報87巻12号78-86頁、13号354-361頁（2015年11月・12月）
→共編著19に再録 - 「個人情報保護法改正と取材」新聞研究772号50-63頁（2015年11月）
- 「日本国憲法研究⑰ 緊急事態法制」論究ジュリスト15号150-168頁 （2015年11月）
- 「憲法学のゆくえ ８－２・３ 〔座談会〕行政学から見た日本国憲法と憲法学」法律時報88巻2号86-94頁・3号86-94頁（2016年2月・3月）
→共編著19に再録 - 「日本国憲法研究⑱ 中央銀行論」論究ジュリスト16号149-169頁 （2016年2月）
- 「放送・メディア・表現の現在―情報通信規制の現在を踏まえて―シンポジウム全文」社会科学ジャーナル81号65-122頁（2016年4月）
- 「日本の立憲主義のいま」論究ジュリスト17号108-131頁（2016年4月）
- 「日本国憲法研究⑲ オーリウの制度理論と日本国憲法の関連性」論究ジュリスト18号160-173頁（2016年8月）
- 「座談会 夫婦同氏規定・再婚禁止期間規定の憲法適合性をめぐって」法の支配183号5-40頁（2016年10月）
- 「日本国憲法研究⑳ 芸術の自由」論究ジュリスト19号170-189頁（2016年11月）
- 「公法系訴訟サマースクール2015」法学教室437号158-168頁（2017年1月）
- 「日本国憲法研究㉑ 天皇の生前退位」論究ジュリスト20号66-78頁（2017年2月）
- 「特別座談会 情報法制の現在と未来」論究ジュリスト20号170-194頁（2017年2月）
- 「【座談会】情報法制の可能性について―AIをめぐる動向を中心に」情報法制研究1号109-125頁（2017年5月）
- 「Hot issue オープンデータ活用のゆくえ」ジュリスト1508号ii-v頁、68-79頁（2017年6月）
- 「戦後憲法学の70年を語る 高橋・高見憲法学との対話1-1・1-2・1-3・2-1・2-2・2-3・3-1・3-2・3-3・4-1・4-2・4-3」法律時報89巻9号105-114頁、10号88-96頁、11号135-143頁、12号88-98頁、13号256-264頁、90巻1号84-94頁、2号90-98頁、3号82-91頁、4号90-98頁、5号105-113頁、7号69-79頁、8号87-95頁（2017年7月～2018年6月）
→共編著33に再録 - 「憲法を学問する パネルディスカッション」法学教室444号45-59頁（2017年8月） →共編著29に再録
- 「アンチ・ドーピング体制の整備に関する法的課題」日本スポーツ法学会年報24号50-73頁（2017年12月）
- 「憲法のアイデンティティを求めて」論究ジュリスト24号170-194頁（2018年2月） →共編著46に再録
- 「公法系訴訟サマースクール2016(2) 憲法訴訟における主張構成の方法」法学教室450号146-153頁（2018年3月）
- 「放送倫理検証委員会10周年記念シンポジウム 放送の自主・自律～放送と放送人、そしてＢＰＯのあるべき姿を考える」放送倫理・番組向上機構『放送倫理検証委員会10周年記念誌 放送の自由と自律、そしてＢＰＯの役割』14-23頁（2018年3月）
- 「AIと社会と法① テクノロジーと法の対話」論究ジュリスト25号94-112頁（2018年4月）
→共編著34に再録 - 「座談会 NHK受信料訴訟大法廷判決を受けて」ジュリスト1519号14-31頁（2018年5月）
- 「座談会 憲法・民法・刑法・行政法担当者が語る『法学と試験』」法律時報90巻9号30-50頁（2018年8月）
- 「AIと社会と法② データの流通取引―主体と利活用」論究ジュリスト26号114-130頁（2018年8月）
→共編著34に再録 - 「【朝日新聞「報道と人権委員会」（詳報）】被害者の実名 必要か否か―二次被害拡大への対処が課題」Journalism 339号76-81頁（2018年8月）
- 「パネルディスカッション 放送法の過去・現在・未来」メディア法研究1号145-177頁（2018年10月）
- 「AIと社会と法③ 契約と取引の未来―スマートコントラクトとブロックチェーン」論究ジュリスト27号152-169頁（2018年11月）
→共編著34に再録 - 「特集 カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム（下） Ｖ パネルディスカッション」NBL1134号63-82頁（2018年11月）
- 「総務省『AI利活用原則案』の課題――情報法制の可能性について⑵ in 青森」情報法制研究4号135-145頁（2018年11月）
- 【朝日新聞「報道と人権委員会」（詳報）】ネット報道 どうあるべきか」Journalism 343号80-85頁（2018年12月）
- 「AIと社会と法④ 医療支援」論究ジュリスト28号110-128頁（2019年2月）
→共編著34に再録 - 「ロー・アングル 第3回日弁連公法系訴訟サマースクール（第3回・完） 公法系訴訟への対応力を上げる(2) 憲法訴訟における主張構成の方法」法学セミナー770号63-73頁（2019年2月）
- 「パネル討論Ⅰ 個人と産業データの流通と活用―グローバル＆ローカルとオープン＆クローズ」東京大学政策ビジョン研究センター編『別冊NBL170号 データ利活用のための政策と戦略―より良きデータ利活用社会のために』（2019年4月）75-100頁
- 「AI/IoT新時代の情報通信政策の未来」情報通信学会誌36巻4号（2019年4月）42-52頁
- 「AIと社会と法⑤ 専門家責任」論究ジュリスト29号128-146頁（2019年5月） →共編著34に再録
- 「AIと社会と法⑥ 著作権」論究ジュリスト30号138-155頁（2019年8月）
→共編著34に再録 - 「座談会 社会課題解決に資する個人データ利活用の課題」月刊経団連67巻10号4-19頁（2019年10月）
- 「AIと社会と法⑦ 代替性」論究ジュリスト31号174-193頁（2019年11月）
→共編著34に再録 - 「最近のAI技術をめぐって――情報法制の可能性について(3) in 北海道」情報法制研究6号75-87頁（2019年11月）
- 「AIと社会と法⑧ サイバーセキュリティ」論究ジュリスト32号146-165頁（2019年2月） →共編著34に再録
- 「〔座談会〕 プラットフォーマーの法律問題―政府におけるプラット フォーム事業者規制の検討を踏まえて」Law&Technology87号1-26頁（2020年3月）
- 「憲法と憲法学―日本政治思想史との対話」論究ジュリスト33号96-121頁（2020年4月） →共編著46に再録
- 「AIと社会と法⑨ フェイクとリアル」論究ジュリスト33号144-162頁（2020年4月） →共編著34に再録
- 「ロボット・AI時代の司法の対処すべき課題」法の支配197号6-40頁（2020年4月）
- 「憲法の『余白』と社会―歴史社会学との対話」論究ジュリスト34号138-150頁（2020年8月） →共編著46に再録
- 「デジタル経済社会を支えるネットワーク空間の在り方に関する座談会」情報通信政策研究4巻1号41-64頁（2020年9月）
- 「オンラインセミナー ‐日米欧三極のイニシアティブによる信頼性が確保された個人データの自由な越境流通の促進に向けて‐」CEATEC 2020 ONLINEセミナー（2020年10月）
- 「日本国憲法の制度的帰結の政治学的分析―現代政治学との対話」論究ジュリスト35号166-183頁（2020年11月） →共編著46に再録
- 『連続シンポジウム「コロナ危機を越えて」⑥情報活用と管理』Tokyo College Bookshelf Series 6（2020年11月）
- 「プライバシーガバナンス構築の勧め―プライバシーガバナンスガイドブック作成の背景について」JIPDEC IT Report 2020 Winter（2020年12月）
- 「憲法学の75年」論究ジュリスト36号4-23頁（2021年4月）
- 「憲政のアクターとその盛衰―政治学との対話」論究ジュリスト36号194-213頁（2021年4月） →共編著46に再録
- 「大学のＤＸとデータガバナンス」NBL1197号42-52頁（2021年7月）
- パネルディスカッション「新型コロナウイルス対応についての高校生・大学生の疑問を深く考える－法教育において現在進行形の社会的課題をどのように扱うか」法と教育11号67-112頁（2021年9月）
- 「憲法の危機と日本社会－法社会学との対話」論究ジュリスト37号152-173頁（2021年10月） →共編著46に再録
- 「次世代政策をデザインする－当面の政策課題について」自治実務セミナー2021年12月号2-20頁（2021年12月）
- 「ガバナンス・イノベーションのあるべき姿を考える」情報法制研究10号3-27頁（2021年12月）
- 「アジャイル・ガバナンスとソーシャル・イノベーション」NBL1209号35-50頁（2021年12月）
- 「アジャイル・ガバナンスを担う企業の役割」NB1209号51-75頁（2021年12月）
- 「個人情報保護法改正に伴う個人情報保護条例の改正はどうあるべきか」日本弁護士連合会情報問題対策委員会編『個人情報保護法改正に自治体はどう向き合うべきか』（信山社、2022年）53-117頁
- 「デジタルデータガバナンスシンポジウム―データ利活用の便益とリスクを踏まえたルールと政策」NBL1216号4-24頁（2022年4月）
- 「グローバル化と憲法のアイデンティティ――行政法学との対話」論究ジュリスト38号168-195頁（2022年5月） →共編著46に再録
- 「新技術と法の未来⑤ サイバーセキュリティ」ジュリスト1573号58-74頁（2022年6月）
- 「新技術と法の未来⑦ 通信・放送・メディアの在り方」ジュリスト1575号52-70頁（2022年8月）
- 「デジタル社会における憲法のあり方を考える（前編・後編）」PHP総研ウェブサイト（2022年9月）
- 「パネル・ディスカッション」情報通信学会誌40巻2号22-35頁（2022年9月）
- 「ITを巡る日本の現状と、AI人材育成の課題」情報法制研究12号109-119頁（2022年12月）
- 「デジタル・アーキテクチャと法に関するシンポジウム―デジタル・アーキテクチャの社会実装・運用に係る諸問題 パネルディスカッション・質疑応答」NBL1246号8-27頁（2023年7月）
- 「『日本国憲法のアイデンティティ』というテーマ設定は妥当だったのか？－連載の総括として」赤坂幸一ほか編著『日本国憲法のアイデンティティ』427-461頁（有斐閣、2023年11月）
- 「『ビジネスと人権』規範の企業への拘束力の背景と諸相－ソフトローが企業に及ぼす『ハード』な効力－」商事法務2348号4-26頁（2024年1月)
- 「犯罪予防で利用広がる「顔識別機能付きカメラシステム」利用する事業者が押さえるべきポイントとは」週刊東洋経済2024年1月6日・13日号
- 「芸能活動と法－エコシステム、文化政策、ルールメイキング」ジュリスト1594号14-34頁（2024年2月）
- 「AIと法」Booklet for New Enlightenment 2（東京大学東洋文化研究所、2024年3月）
- 「〔鼎談〕統治構造改革30年—回顧と展望」有斐閣Online（2024年4月）
インタビュー等
- 「情報通信技術と法制度をめぐる課題」NII Today53号10-11頁（2012年3月）
- 「問題の分析と展開」辰巳法律研究所編『平成24年司法試験論文解説＆合格エッセンス』4-14頁（辰巳法律研究所、2012年8月）
- 「司法試験論文式試験・論文憲法における頻出テーマの分析と展開」ハイローヤー301号2-31頁（辰巳法律研究所、2012年8月）
- 「問題の分析と展開」辰巳法律研究所編『平成26年司法試験論文解説＆合格エッセンス』2-16頁（辰巳法律研究所、2014年8月）
- 「インタビュー 憲法改正をどう考えるか」読売クオータリー2018年冬号46-55頁（2018年2月）
- 「漫画村が開けた「ブロッキング」のヤバさを当代一の憲法学者に聞く」月刊サイゾー2018年6月号98-101頁（2018年5月）
- 「シリーズ『電波制度見直し』⑧ 東京大学大学院 宍戸教授に聞く」New Media 2018年11月号62-64頁（2018年10月）
- 「＜手続きとスケジュール＞「改憲4項目」は今後どう進むのか？2020年の新憲法施行は可能なのか？」幻冬舎plus（2018年12月）
- 「日本がいま、考えるべき『デジタルプラットフォーム』の在り方とは 総務省『プラットフォームサービスに関する研究会』座長・宍戸常寿氏に聞く」New Media 2019年1月号56-58頁（2019年1月）
- 「『新たなメディア価値とメリット』を放送局はもっと説明すべき」New Media2019年11月号22-23頁（2019年10月）
- 「放送法の観点から公共放送のあり方を問う」GALAC 2019-12月号13-16頁（2019年11月）
- 「期待を持った透明性のある放送政策論議」New Media2020年3月号25-26頁（2020年2月）
- 「憲法学 情報通信が変えゆく社会の課題を腑分けする」東京大学未来ビジョン研究センター編『未来探究2050』196-203頁（日経BP、2021年3月）
- 「プライバシーを守るということ」NII Today92号3-7頁（2021年9月）
- 「ネット配信時代の放送局の信頼性」New Media2022年2月号7-9頁（2021年12月）
- 「社会の変動期だからこそ高まるジャーナリズムの機能」放送メディア研究15号60-62頁（2022年10月）
- 「ジャニーズ事務所問題とマスメディアの責務」New Media2023年8月号10-12頁（2023年7月）
- 「デジタル化が投げ掛ける法的課題について健全な議論を－欧州やＧ７、国内の法制踏まえ論点整理」月刊公明2024年2月号56-61頁（2024年1月)
- 「放送は情報空間での新たな役割を打ち出すべき」電波タイムズ（2024年9月）
その他
- 『法律学小辞典』執筆者（有斐閣、第4版・2004年、第4版補訂版・2008年、第5版・2016年）
- 『判例六法』編集協力者（有斐閣、2007年～2021年）、編集委員（2022年～現在）
- 『判例六法Professional』編集協力者（有斐閣、2007年～現在）、編集委員（2022年～現在）
- 『判例体系』執筆者（第一法規、2011年～2021年）、編集委員（2022年～現在）
- 『イミダス「時事用語事典」』執筆者（集英社、2016年～2018年）